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お客様の個人情報の取扱いについて

弊社は、お客様の個人情報を下記のとおり取り扱います。

1.個人情報の利用目的

弊社は、お客様の個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)古物営業法の定めにより、古物の取引を行う場合における記録を行うため
(2)弊社買取・販売サービスを反復・継続して利用していただくため
(3)商品の発送、アフターサービス、新商品・サービス等のお知らせのため
(4)商品の修理・サイズ直し等を円滑に行うため
(5)同種の物品の査定において参考とさせていただくため
(6)お客様情報の内、個人特定が不可能な属性情報を抽出集計し、統計調査をするため
(7)メールマガジンやダイレクトメール等により、弊社のセール・イベント等に関するご案内を行うため
(8)宅配買取および出張買取への申込みに対する回答や連絡を行うため

2.個人情報の第三者提供

弊社は、お客様の個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供致しません。
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(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合。

3.個人情報の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、外部企業等にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合があります。委託にあたっては、委託先に対して個人情報の機密保持契約を締結
するなど適切な監督を行います。

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弊社の管理する全ての個人情報については、ご本人からのお申し出により、利用目的の通知、開示、内容の修正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への利用の停止の権利を行使
することが可能です。

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の設定方法は、ブラウザにより異なりますので、ご利用のブラウザのヘルプなどをご確認ください。

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当社は、お客様による当社サイトへのアクセス状況を分析するため、Google Analytics等のアクセス解析サービスを利用しています。お客様がサイトを閲覧することにより、当社が発行する
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個人情報に関するお問合せ窓口
株式会社STAY GOLD
お客様窓口
TEL:03-6427-1153(平日10:00~17:00)
E-mail:info@staygold-sg.com
個人情報保護管理者 管理部法務 秋元 穫

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買受契約規約

第1条(条項の目的)

本契約は、甲乙間の契約書記載の商品(以下「本件商品」という。)の売買における共通の取引条件を規定したものであって、甲乙間における本件商品売買すべてに適用される基本事項を定め
ることを目的として、本件個別契約を締結する。

第2条(売買・引渡条件・支払条件・所有権の移転)

1. 甲は本件契約において、買主として、乙は、売主として、乙は、本件商品を売り渡し、甲はこれを買い受ける。

2.本件商品の代金は、当社従業員が査定後、契約書記載のとおりとし、甲は、契約締結日に、乙に対し本件商品の代金を支払う。

3.乙は、甲に対し個別売買契約で定められた本件商品を営業所または、事業所において引き渡す。本件商品の梱包については個別売買契約において別段の定めがない限り、甲が通常の取引慣習に従った方法にて行う。

4.本件商品の所有権は、本件商品の代金がすべて支払われた時点をもって乙から甲に移転する。

第3条(危険負担)

本件商品の滅失、毀損その他のすべての危険は第2条4項に定める引渡しをもって、甲に移転する。

第4条(瑕疵担保責任)

1.甲は本件商品の引渡しを受けた後、検査した結果引き渡された本件商品が、真正品(正規品)ではない商品、コピー商品、類似商品、真作であると誤認を招く商品または神仏ではない商品であることを発見した場合には、代金の返還の申し入れを乙に通知し契約の解除をすることができる。

2.前項の場合、甲は、乙に対して契約を解除し、代金全額の返還請求及び通知の翌日から支払い済みまでの遅延損害金を求めることができる。

第5条(損害賠償)

乙が本契約に違反して甲に損害を与えた場合には、乙は 甲に対しその損害を賠償しなければならない。

第6条(不可抗力)

1.地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為その他の不可抗力により甲が本契約の全部または一部を履行できない場合であっても甲はその責任を負わない。

2.前項に定める事由が生じた場合には、甲は乙に対しその旨の通知をする。この通知発送後6か月を経過しても前項の不可抗力事由が解消されず、本契約の目的を達成することができない場合には、甲は催告なくして本契約の全部または一部を解除することができる。

第7条(反社会勢力の排除・虚偽告知)

1.乙が、以下の各号の一に該当する者(以下「反社会的勢力等」という。)であることが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、直ちに本契約を解除することができる。

1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

2) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)

3) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

4) 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)

5) 準暴力団又は準暴力団構成員(平成25年3月7日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。)

2.乙が職業、年齢、名前等(身分証明書の提示)本人であることを特定するにたる情報を偽り契約を締結したことが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、直ちに本契約を解除することができる。

3.前2項の場合において、直ちに、商品代金の返還を求めることができる。

第8条(裁判管轄)

本契約および個別売買契約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

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